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『カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/A評価の自民 変化した民主』 on しんぶん赤旗

 東京電力福島第1原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。

 日本経団連は2004年から09年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」(評価の対象は自民、民主両党のみ)を実施し、そのなかの10項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。

 経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで54基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「A」という高い評価を経団連から受けてきました。

 一方、当初は低評価だった民主党はどうか。06年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。

続きは『カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/A評価の自民 変化した民主』から。

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