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『「被災地ごみ処分に協力」 被ばく懸念し川崎市に抗議殺到』 via 中日新聞

 川崎市の阿部孝夫市長が、東日本大震災で大量に発生した倒壊家屋の木くずなど廃棄物の処分に協力を表明したことで、「放射能で汚染されたごみが首都圏に持ち込まれる」などの誤解がインターネット上で広まり、同市に抗議の電話やメールが殺到している。

 阿部市長は7、8の両日に福島、宮城両県を訪問、知事らに廃棄物処理への協力を表明した。廃棄物は岩手、福島、宮城の東北3県で2500万トンと試算され、現地では処分が難しくなっている実情に配慮した。

 ところが、それが報道されるとインターネットの掲示板に「川崎が福島の被ばくごみを大量に引き受ける」「阿部市長が福島県出身だから、市民が犠牲にならなければいけないの?」などと書き込まれた。ツイッターでもうわさが拡散、市には13日昼までに電話やメールで、計約2千件の抗議が寄せられた。

 市は「放射能汚染されたものは、低レベルでも移動が禁止されている。市内に持ち込まれるのは安全性が確認されたものだけ」と断言。処分も「国の指導の下、関係機関と連携して進める」と冷静な対応を呼び掛けている。

(中日新聞・北条香子)

『「被災地ごみ処分に協力」 被ばく懸念し川崎市に抗議殺到』

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