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『東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ2兆7000億円弱』 via 日本経済新聞

 茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト(債務不履行)の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然不透明だが、原発ビジネスの合理性を一気に失わせるほど事故のインパクトが大きかった。国のエネルギー政策とともに電力会社の事業体制も見直しを迫られることは避けられそうもない。

 東日本大震災発生前日の3月10日、東電の株価終値は2153円だった。11日の地震発生が金曜日の大引け14分前だったため、動きが出たのは週明けの14日以降。福島第1原発では1号機(12日)、3号機(14日)、2号機(15日)と次々に爆発し、4号機も15日に火災を起こした。株価は16日に1000円を割り、30日に500円割れ、4月6日には一時300円を下回った。11日の終値は500円。株式時価総額は震災前の3兆4599 億円から8035億円に急減。企業価値で2兆6564億円が吹き飛んだことになる。

続きは『東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ2兆7000億円弱』から。

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