岩手県陸前高田市の社会福祉法人「愛育会」の知的障害者ケアホームが津波で流され、県が「建物の完成が確認できない」と補助金の支払いを見合わせていることが分かった。国と県の補助金計1350万円を見込んで建設され、完成したばかりだった。法人側は「建物はできていた」と反発し、厚生労働省も県に柔軟な対応を求めている。
同ホームは、障害者が必要な支援を受けながら自立した生活を送る。定員6人で、計7部屋の平屋建てが2月10日に完成し、4月1日にオープン予定だった。しかし3月11日の津波で建物は流され、コンクリートの土台だけになった。
愛育会によると、建設費約2150万円の6割余りを国と県の補助金で賄う予定で、既に建築会社への支払いは済ませた。しかし震災後、県に補助金の請求をしたところ「支払いできるか分からない」と言われたという。菅野正明理事は「建物を失ったうえ、補助金も受け取れず、負債を抱えるだけになってしまう。どうしたらいいのか」と話す。
県障がい保健福祉課によると、補助金を支払うには、県の職員が登記簿などで完成を確認したうえ、現地確認が必要になる。現地確認は15日に予定していたが、建物全体が流されていたため「ルール上は支払えない可能性がある」(担当者)と判断したという。
一方、厚生労働省障害福祉課の担当者は「建物の登記簿などで客観的に建設完了が認められれば全額支払いできる。県は対応策を調査したうえで回答すべきだ」と話している。地域で暮らす障害者の家族らでつくる「日本グループホーム学会」の室津滋樹事務局長は「被災地ではほかにも同様のケースがあると考えられる。自治体は前例に縛られることなく対応してほしい」と求めている。【蒔田備憲】
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