コメント欄に書き込み頂きましたが、当該記事と無関係な内容だったため、コメントを削除し、こちらに転載させて頂きます。
Here is an urgent message from residents in FUKUSHIMA via People’s Plan in Japan
【緊急声明】1971年3月、東京電力は、首都圏へ送る電気を作るため、福島の地で、原子力発電を開始しました。以来40年間、私たちは、巨大な事故発生のリスク、放出され続ける放射能が環境と生物に与える影響、そして残される核のゴミなどについて、不安を抱えながら暮らしてきました。
これまでたくさんの福島県民・国民が、原発の危険性について警鐘を鳴らし、事故へのより根本的な対策と、情報の公開、県民への説明会の開催などを求め、プルサーマルをはじめ、設計寿命を超えた老朽原発の酷使など、危険を増大することに対して反対してきました。
3月11日、危惧されていた原発の大事故が、現実のものとなってしまいました。
原発震災発生から2週間、私たちは混乱と恐怖、故郷と生活を失いつつあることへの悲しみと憤りの中で、生き延びる道を探しています。この危機的状況において、以下のことを緊急に実現することを、国、自治体、および東京電力に対し要望し、皆様のご協力を呼びかけます。
１、子どもと妊婦の一刻も早い避難を実現してください。
放射能の影響を最も深刻に受けるのは、胎児と成長期の子どもたちです。未来を担う世代の健康と生命を守るため、政府は、被爆の危険の高い地域から、一刻も早く遠方へ安全に避難できるようにしてください。屋内退避を余儀なくされている30キロ圏内および、すでに高い空間線量が計測されている地域、風下になりうる地域などを優先して、避難を実施してください。
２、一層の被ばくを避けるため、避難区域を拡大してください。
現在、避難区域は20キロ圏内に限定されていますが、すでに50キロ離れた福島市内でも通常の400倍の線量が確認されるなど、放射能汚染は大きく広がっています。しかし、政府からの避難指示がないため、多くの県民は学校や職場から離れることができず、被ばくの危険にさらされています。
政府および自治体は、実際の放射能汚染の状況、気象条件、今後のより深刻な放射能汚染のリスクなどを十分考慮し、抜本的に避難区域を拡大するよう求めます。
３、安全圏への移動ができない住民の生活を支え、放射能の危険から身を守るための正しい情報と物資の提供を早急に実施してください。
避難するかとどまるかを選択するために必要な情報が十分にない、高齢や健康上の理由で移動できない、移動できない家族を置いていけない、避難区域ではないため職場を離れられない、そして愛する故郷とこれまで築き上げた生活のすべてを置いていけない、等々の理由で、今も福島県内には、たくさんの県民が不安を抱えながら暮らしています。
今、私たちが必要としているのは、パニックを起こさないための不正確な情報に基づいた「偽の安心」ではありません。正確かつ詳細な情報が必要です。まず、外部被曝と内部被曝を明確に区別し、内部被曝の危険性についての正確な情報を提供してください。水・大気・食物の放射能汚染に関して現在流されている情報は、急性障害と晩発性障害、内部被曝と外部被曝を混同していることが多く、これでは、私たちが自分の状況を適切に判断し行動選択することができません。また福島原発の状況のリアルタイムの情報、特にドライベントなど大規模な放射性物質の拡散がある場合の予告、爆発のリスクに関する現実的な予測、そして詳細な気象情報とそれに基づく放射性物質の拡散のシュミレーションなどを、県民および国民に伝えてください。
また、遠方への避難ができない住民は今、正しい情報と生活に必要な物資が届かず、孤立しています。こうした人々の安全が守られるよう、生活に必要な物資と放射能被曝から最大限身を守るための正確な情報と防護用品を政府、県、東京電力の責任において、確実に届けてください。
４、福島原発１０基は廃炉にしてください。
国と東京電力には、未来の世代も含めた県民と国民の健康と安全、そして国土の保全を最優先に、この原発事故終息へ向けての全力の対応をお願いします。
私たちは、このような悲劇を生み出す原子力発電所と共存することはできません。国と東京電力は、福島原発10基全てを、これ以上放射能汚染を拡散させない方法で廃炉にし、永年にわたり責任をもって安全に管理することをお願いします。
５、全国の原子力発電所および核関連施設の停止、国の原子力政策の抜本的見直しをしてください。
次の巨大地震がいつどこにくるのかは分かりません。しかし、その日は確実にやってきます。3月11日、私たちが経験した恐怖と「間に合わなかった」という無念の想いを、他の地域の人々が再び経験することがあってはなりません。国と電力会社、各自治体は、最新の知見と予防原則に基づき、一刻も早く今稼動中の原子力発電所を停止し、最大限の原発震災防災対策を講じてください。
国策として原子力発電、核燃サイクル政策を推進してきた国と東京電力ほか関連事業者は、このような過酷事故を引き起こしたことに対し深く反省し、国民に謝罪し、原子力政策の脱原子力への転換をもってその巨大な責任を少しでも果たすことを望みます。今回の震災・津波・原発事故において、全国と世界の皆様からの温かいご支援に心から感謝いたします。また現在も続く福島原発事故の鎮静化のために、生命の危険を冒しながら必死の活動をされている方々へ最大の感謝を申し上げます。
この原発震災によって払わされる多大な犠牲を無にしないために、全ての人々がさらに何らかの行動を起こしてくださることをお願いします。
全国のみなさん、私たちの故郷福島に起きている現実を、どうぞ注視し続けてください。放射能に県境も国境もありません。私たちと未来の世代の健康と生命を第一に考えた選択をするために、正しい情報の公開と、必要な国・自治体の対策を求める声をあげてください。
核が引き起こす現実、この悲劇を引き起こした私たち社会の現実に、全ての人々が直面することからしか、未来への希望は生まれません。
震災・津波の被害を受けた東北各地の人々、そして放射能被曝の危険を共有する全国民、全世界の人々とともに、この厳しい現実から逃げることなく、被害を最小限にとどめ、今後同様の過ちを犯すことのないよう、人類の勇気と叡智を結集することを呼びかけます。2011年3月25日 ハイロアクション福島原発40年実行委員会
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事務局 080-1807-6999
